●補聴器購入の公的支援

　補聴器は、聴覚に障害がある人が聴力を補うための道具です。そして、補聴器は、高度な技術が投入された医療機器です。
そのため、高額な製品が多く、数万円から数十万円もします。本人の聴力が大きく低下していて、身体障害者として認定されている場合は、障害者総合支援法による補装具費支給制度を受けられる場合もあります。補聴器相談医の診察をうけ、該当する聴力の方は、居住する市町村の福祉関係窓口に申請してください。当院の医師は申請書類を作成することが可能な身体障害者福祉法指定医です。

●医療費控除で税金が安くなる

以下の手続きには補聴器相談医の資格がある医師の診察が必要です。

2018年度から、補聴器の購入費用が、医療費控除の対象となりました。これは、直接の補助ではありませんが、税務署に申告をすることで、所得税と住民税が安くなります。ただし、医療費控除の対象にするためには、補聴器の購入にあたって、いくつかの手続きが必要となります。

●まず、医師の診断から

　補聴器を医療費控除の対象にする条件として、「耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に診察を受け、所定の書類「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を書いてもらってから、補聴器を購入する」ことが必要です。補聴器を買うのに耳鼻科医に行くのは面倒と感じるかもしれませんが、聴力の低下は耳の病気が原因となっている可能性もありますから、医師の診察を受けることは良いことです。また、補聴器は自分の生活環境や聴力に合わせて調整をしないと効果が発揮できません。補聴器を購入する店舗を耳鼻科医に紹介してもらうことで、きちんとした調整能力を持った販売店に出会える可能性が増えるでしょう。

●「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の宛先は、「認定補聴器専 門店様」および「認定補聴器技能者様」となっています。この欄が空欄で あったり、この欄の記載内容が適正でない場合、医療費控除は認められない 可能性があります。

注意！

補聴器は販売後のサポートが重要補聴器を医療費控除の対象にするために必要な手続きは、「耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医に診察を受け、診療情報提供書を書いてもらってから、補聴器を購入する」です。補聴器を先に購入してしまった場合は対象になりません。

当院の医師は上記の申請書類を記載する資格を有している補聴器相談医です。また、当院で行っている補聴器相談では認定補聴器専門店の認定補聴器技能者が担当しております。

実際の補聴器購入にあたっては、次のような流れになります。
•補聴器相談医で診察を受ける。
•『補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)』(以下、「診療情報提供書」)に記入を依頼する。
•補聴器販売店に「診療情報提供書」を見せて、補聴器を購入する。
•「診療情報提供書の写し」と「補聴器の領収書」を受け取る。
•購入した年の「医療費控除」として申告する。

なお、確定申告の際に、「診療情報提供書の写し」と「補聴器の領収書」を提出する必要はありません。ただし、税務署に求められた場合に備えて、5年間保存しておく必要があります。